私が監査請求した事例の結果

 増田宜男議員の政務調査費支出に対し、1区民として住民監査請求をさせていただいた結果が通知されてきました。
請求総額 1,025,320円 → 返還総額 1,017,240円
1. 5,780円 「領収書がない。」
2. 2,100円 「他人の支払いを肩代わりをしている。」
3. 402,150円 「別年度の請求を年度内に偽装した。」
4. 614,250円 「別年度の請求を年度内に偽装した。」
5. 840円(振込手数料)+200円(駐車場料金 「請求理由がない。」
 赤字が不当請求なので返還すべきと判断されたものです。ほぼ予測通りの適正な監査結果だと思います。個々に理由をコメントしておきます。
参考記事: つちや克彦
「監査請求しました(2006年12月22日)」

「私の区議会での映像(4) 偽装納品書議員問責(2006年12月24日)」
「監査請求の近況(2007年1月23日)」


■1.監査で「領収書が取れない事態」ではないと認定されつつも、それが直ちに不当であるとまでは言い切れないと判断されました。疑わしきは罰さず、法原則のひとつです。
 私としては「議会の使途基準原則に外れている」ことを監査が認めたことで満足しています。
■2.増田議員は「タクシーに乗った」と弁明し、タクシーに乗らなかったという証明をするほど私はヒマでもありません。
 私が知っていることは、彼が言った東京地方裁判所の裁判は、須藤議員、ならびに梅原元議員が起こしていた訴訟であり、彼らが一緒に帰ったであろうことが推認できることだけです。自らに恥じない弁明であるなら、それでいいでしょう。
 電車賃ほんの数百円を政務調査費に計上する人が、この帰りのタクシー代を計上しないというの不自然とは感じます。あくまで印象ですから、疑わしきは罰さず、それでいいでしょう。
■3.4.監査から相手企業に問い合わせたところ、印刷発行元は「担当者が病気療養中」でしたが、配布を請け負った会社が「5月22・23日、9月25・26日に納品された。」と証言しました。
 記事内容から見ても平成17年度に発行できない内容であると確認されたため、増田議員が11月議会で問責を受けた事例と同じく、偽装納品と判断されました。
 全額返還が請求されます。
■5.前述3・4が不当であるため振込手数料も返還すべきという判断です。ただし打ち合わせに伴って発生した駐車場料金は、平成17年度に実施した打ち合わせ行為なので問題ないという判断です。妥当な判断と言えましょう。



 今回、私は「監査請求の限界」を見極めたいと思って、あえて個人的推測事例も含んで提出しました。その結果、分かったことは下記3点です。
1.会計の原則から外れる行為は返還請求となる。
2.完全に事実主義で、裏付けがないと通らない。
3.規則解釈は厳密適用(悪意)でなく、柔軟適用(善意)をとる。

 ですから増田議員の政務調査費は会計原則に外れている=政務調査費は余ったら返すものなのに返さないように偽装したことが一番の問題だったわけです。彼が平成17年度でなく、平成18年度に請求していれば適切だった事例です。
 増田宜男議員は監査請求を多用しているのですから、監査結果を真摯に受け止め、自主的に返還することを切に願います。「区長から返還命令が来てないから自主返還はしない」「一方的な見解は不当だ」などと意地を張り続けてこられましたが、今回はもう諦めてください。今年の平成18年度の政務調査費に計上してください。そう願いたい。
 私は会派幹事長として、会派全員にイチャモンをつけるがごとき監査請求を増田宜男議員が起こしたために、あえて泥をかぶって起こしただけです。こんな「議員の仕事でない作業」は普段やりません。人を責めるのは非建設的だから、大嫌いです。
 なお、増田議員から民主系会派(目黒区民会議)の議員に向けた監査請求は、すべて棄却されました。「民主系会派の政務調査費は適正に使われている」と監査によって証明されたことになります。


 今回の監査結果をPDF資料にしてありますので、必要な方はご覧ください。
 住民監査請求を行う場合は「会計の原則」を根本にすえて論を整えないと、返還が必要という判断には辿り着き難いことが分かるテキストになりうると思います。
 目黒区の監査請求合戦という泥仕合は、これで終わったと、私は考えています。あとはただ粛々と、政務調査費条例改正への論議に集中することになります。

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